第１条（適用対象）

1. 本規約は、株式会社MIRAIS Tech（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と契約者の間に適用する。
2. 個別契約が締結された場合には、個別契約を本規約に優先して適用し、個別契約に定めがないものについては本規約を適用する。

第２条（定義）

1. 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した法人・個人をいう。
2. 「登録情報」とは、契約者が本サービスの利用に伴い登録・通知した全ての情報をいう。
3. 「ID」とは、パスワードと合わせて契約者と他者を識別するために用いられる符号のことをいう。
4. 「パスワード」とは、IDと合わせて契約者と他者を識別するために用いられる符号のことをいう。

第３条（本サービスの提供原則）

当社は、契約者から提供された情報のみに基づき本サービスを提供するものとする。

第４条（契約の成立、情報登録・更新）

1. 本契約は、契約者が当社指定の方法により当社に契約を申し込み、利用料金の支払い方法が確定した時（クレジットカード払いの場合には審査が通った時）に成立する。なお、申し込み時点において、契約者は本規約の内容に同意したものとみなす。
2. 契約者は、本契約の申し込み後速やかに、本サービスの利用のために必要な情報を当社に通知するとともに、システム上において必要な情報を入力しなければならない。
3. 契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに適宜の方法で変更しなければならない。

第５条（ID等の情報管理）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するID、パスワードを管理し、これを貸与、譲渡、売買、その他一切の行為により第三者の利用に供してはならない。
2. 契約者は、ID、パスワードが第三者に盗まれ、又は、使用されたおそれがある場合には、ただちに当社に報告しなければならない。
3. ID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。

第６条（利用料金及び支払い方法等）

1. 契約者は、当社に対して、合意したプランに基づく本サービスの利用料金（以下「利用料金」という。）を支払う。
2. 利用料金は、毎月（毎月1日から当月末日まで）発生し、毎月末日時点において契約しているプランの利用料金を、当該月の利用料金とする。なお、月の途中から本サービスの利用を開始した場合、月の途中でプランを変更した場合にも日割り計算は行わない。
3. 契約者は、利用料金を、当社所定の決済手段（クレジットカード払い等）により、当社指定の期日までに支払わなければならない。
4. 本サービスを利用するために必要となる通信費、通信機器等は、契約者の責任と負担において準備する。
5. 社会情勢の変化等の諸事情により、当社は、第１項の利用料金を改定することが出来る。なお、利用料金の改定に同意しない契約者は、改定の通知がされた日から７日以内に限り、書面により当社に即時解除を申し入れることができる。

第７条（通知方法）

1. 当社は、本サービスに関連して契約者に通知または公表をする場合には、システム上への掲示、登録された電子メールアドレスへのメール送信、登録された住所宛ての文書送付等、当社が適当と判断する方法にて実施する。
2. 契約者による本サービスに関する問い合わせは、当社の定める方法にて行うものとする。
3. 第１項の契約者への通知または公表は、第１項記載の方法が実施された際に通知または公表が契約者に到達されたものとみなす。

第８条（バックアップ）

1. 契約者は、全ての登録情報について、自己の責任において記録・保存・管理（以下「バックアップ」という。）する義務を負う。
2. 当社が記録する情報は、前項に定める契約者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、情報の復旧を保証するものではない。
3. 当社が記録する情報は、一定期間が経過した後に自動的に消去する。

第９条（禁止行為）

契約者は、故意過失を問わず、以下の事由を行ってはならない。

• ① 当社に対し、虚偽又は不正確な情報を提供すること
• ② 本契約に基づき当社から提供された情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する一切の行為
• ③ 本サービスに基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保に供すること
• ④ 当社もしくは第三者の財産（著作権、その他知的財産権を含む）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティーその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある一切の行為
• ⑤ 前号以外で、当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある一切の行為
• ⑥ 第三者のID等を不正に使用または取得する行為
• ⑦ 第三者を装って本サービスを利用する行為
• ⑧ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
• ⑨ 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

第１０条（解除）

1. 契約者は、本サービスを解除する場合には、解除日の1か月以上前に解除日（月の末日に限る）を指定の上、当社に対し、当社指定の方法により解除を申し入れなければならない。
2. 当社は、契約者に以下の事由が生じた場合には、催告なしに本契約を即時解除することが出来る。

• ① 本規約に違反した場合
• ② 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• ③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
• ④ クレジットカード会社、立替代行業者等により契約者指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合
• ⑤ 利用料金の支払いを遅滞する等支払い能力に疑義が生じたとき
• ⑥ 支払停止、支払不能に陥ったとき、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
• ⑦ 合併、解散、清算、事業の全部若しくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、又は譲渡しようとしたとき
• ⑧ 契約者の担当者と連絡がとれなくなったとき

3. 本条の規定により契約者が受けた損害について、当社は一切の賠償義務を負わない。

第１１条（即時解除の場合の特約）

当社又は契約者が、本規約に基づき本契約を即時解除した場合にも、契約者は、解除日の属する月の末日に、即時解除した時点の利用プランの月の利用料金を支払わなければならない。

第１２条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、契約者の利用料金の１か月分に相当する額を上限として損害を賠償する責任を負うものとし、それ以外の損害については一切の責任を負わない。
2. 契約者は、本規約に違反する等して当社に損害を与えた場合には、当社に生じた損害を賠償しなければならない。
3. 本サービスに関し、契約者と利用者・第三者との間に紛争が生じた場合には、契約者は自己の責任と負担において解決するものする。
4. 前項の紛争により、当社に損害が発生した場合には、契約者は当社の損害（弁護士費用を含む。）の一切を賠償しなければならない。

第１３条（免責事由）

当社は、以下の事由につき、一切の責任を負わない。

• ① 契約者から提供された情報に誤り、変更手続き忘れ等があったことにより生じた一切の責任
• ② 契約者のID、パスワードに関して生じた一切の責任
• ③ 契約者のバックアップが存在しないこと、契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により生じた一切の責任
• ④ 天災、通信機器、通信回線等の通信手段の不具合、コンピューターウイルス等有害なプログラムによるシステム障害、第三者による本サービスに対する不正アクセス、金融機関のシステム障害、法令の変更等当社の責めに帰することが出来ない事由により生じた一切の責任
• ⑤ 契約者の不適切な行為等により生じた一切の責任

第１４条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生日を明示し、効力発生日の相当期間前までに、第７条１項に定める方法により、契約者に周知するものとする。
2. 前項による規約の変更について同意しない契約者は、効力発生日まで、書面により当社に即時解除を申し入れることができる。
3. 本規約は、第１項の手続き完了後、効力発生日から、第１項で周知された内容に変更されるものとする。

第１５条（システム等の点検）

1. 当社は、システム等を点検するためにいつでも本サービスを一時停止することが出来る。
2. 前項の場合に、当社は、点検のために本サービスを一時停止する旨を、第７条１項に定める方法により契約者に通知する。
3. 契約者は、システム等を点検するために本サービスを一時停止することについて一切異議を述べず、かつ、これにより生じた損害を当社に請求しないことを約束する。

第１６条（システム等の変更）

1. 当社は、必要が生じた際にいつでもシステム等を変更することが出来る。
2. システム等の変更に伴い、契約者の本サービスの利用方法が著しく変更される場合には、当社は変更する日の７日前までに、第７条１項に定める方法により契約者に通知する。
3. 契約者は、システム等の変更について、一切異議を述べず、かつ、これにより生じた損害を当社に請求しないことを約束する。

第１７条（本サービスの一時停止、中止、終了）

1. 当社は、いつでも本サービスを一時停止、中止、終了することが出来る。
2. 前項の場合に、当社は、一時停止、中止、終了する日の２か月前までに、第７条１項に定める方法により契約者に通知する。
3. 契約者は、本サービスの一時停止、中止、終了について一切異議を述べず、かつ、これにより生じた損害を当社に請求しないことを約束する。

第１８条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではない。

第１９条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、本サービスに関して知り得た全ての情報（公知の事実を除く。）を、本サービスのためにのみ利用しなければならない。
2. 当社は、契約者の情報について、事前の同意を得ずに第三者に開示しない。但し、以下の場合は除く。

• ① 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
• ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合
• ③ 利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に契約者等の情報を預託する場合
• ④ 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
• ⑤ 当社および当社グループ会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合

3. 前項にかかわらず、当社は、情報の属性集計・分析を行い、契約者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することが出来る。また、統計資料を第三者に開示することが出来る。
4. 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じる。
5. 本条の義務は、契約終了後も継続するものとする。

第２０条（個人情報の取り扱い）

当社は、契約者から提供を受けた全ての個人情報につき、本サービスの運営、提供のためにのみ使用し、法令に基づく場合を除き、第三者に開示しない。

第２１条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、次の事項を誓約する。

• ① 自らが暴力団、暴力団組員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、所謂半グレ集団その他の反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
• ② 自らの役員が反社会的勢力ではないこと
• ③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
• ④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
• ⑤ 反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと
• ⑥ 本サービス利用に関し、自ら又は第三者を利用して、強迫的な言動、暴力、偽計又は威力を用いての業務妨害、信用棄損を行わないこと

2. 契約者が前項に反した場合には、当社は催告なしに直ちに本契約を解除することが出来る。
3. 前項により当社が解除した場合には、契約者に損害が生じても当社は何ら賠償責任を負わない。

第２２条（合意管轄）

当社と契約者は、本サービスに関する一切の紛争を、東京地方・簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

2024年7月1日　制定